パチンコ バイト いじめこのままでは手遅れになる――知られざるDX先進県・愛媛　突き動かしたのは知事のある危機感ドラゴンズ パチンコ

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ポーカー クラブ　日本総研が9月16日に発表した経済・政策レポートでは、市民生活になくてはならない公共サービスに関して、地方自治体のデジタルへの対応が重要であると指摘している。少子高齢化の進行、住民ニーズの多様化、コロナ禍への対応という側面からも、地方自治体のデジタルシフトは喫緊の課題となっている。

地方自治体のデジタルシフトは喫緊の課題（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　しかし、デジタルトランスフォーメーション研究所が21年に発表した調査によると、8割の自治体が「DXに未着手」と回答しており、自治体のDXは遅々として進んでいないのが現状だ。

知られざるDX先進県・愛媛

　こうした中、愛媛県はコロナ禍前の2018年からDX施策を推進している、知られざるDX先進県であるのをご存じだろうか。なぜ愛媛県は早くからDXに着手したのか。県のDXの中枢部署である、愛媛県企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課に話を聞き、前後編に渡ってお送りする。

知られざるDX先進県・愛媛（公式観光サイト【いよ観ネット】より引用）

　愛媛県がDXに取り組み始めたきっかけは、約4年前にさかのぼる。デジタル変革の波が5Gを中心に押し寄せてきているという状況を受け、中村時広知事は複数のIT関連企業と意見交換するために上京した。各社を訪問し話を聞いていく中で、中村知事は「答えはまだまだ見えないが、県政にデジタル技術を早く導入し活用しなければ手遅れになる」と判断したという。

中村時広知事（愛媛県公式Webサイトより引用）中村知事がまず着手したのは？k8 カジノ プロモーションのDXに着手

パチンコ パチスロ 勝て ない　愛媛に戻った中村知事は速やかに対応を開始した。まず着手したのが、プロモーションのDXだ。デジタルマーケティングの専担部署として愛媛県庁の企画振興部政策企画局総合政策課に「プロモーション戦略室」を新設することを、トップダウンにより実行。インバウンド誘客促進（18年～）、サイクリスト誘致促進や県産品販売促進（19年～）の3分野に、デジタルマーケティングの手法を取り入れ始めた。

　インバウンド誘客促進では、ブランドメッセージである”Experience Ehime Japan”を伝えるキャンペーン動画を作成し配信することを決定した。動画の視聴者がキャンペーンサイトに訪れるよう、訴求力の高い動画が必要だったからだ。

「サイクリング&アウトドア編 Run through Amazing Ehime,Japan」（キャンペーンサイトより引用）「お遍路と祈り編 Deep inside of OHENRO」（キャンペーンサイトより引用）

　そこで、動画作成に外国人クリエーターを起用し、海外目線を重視した内容に仕上げた。公開した「愛媛エクスぺリエンス編 Open your gate to Ehime,Japan」「サイクリング&アウトドア編 Run through Amazing Ehime,Japan」「食とモノづくり編 Off the grid in Ehime,Japan」「お遍路と祈り編 Deep inside of OHENRO」の4本の動画のYouTubeでの総再生回数は2140万回（11月16日時点）を突破している。

　国内外のサイクリストからのしまなみ海道の人気が高まる中、目的別に制作された既存サイトでは一定の成果が出た一方で、点での訴求しかできないことが課題であった。このため、サイクリスト誘致促進では、情報発信の核となる世界基準のポータルサイトの構築に乗り出した。

オリジナル記事（CYCLING EHIMEより引用）

　「Good cycling vacation in Ehime ～最高のサイクリングバケーションを愛媛で～」をブランドコンセプトに、国内外のエンジョイサイクリストをターゲットに設定。サイト名をSEO（検索エンジン最適化）にも強い「CYCLING EHIME」とした上で、サイト内ではサイクリストのレベルに適した情報をそれぞれ提供する他、ユーザー視点でのモデルルート紹介、オリジナル記事を日本語、英語、繁体字（香港、台湾、マカオなどで使用されている文字）で配信している。

楽天と提携した特設サイトを解説k8 カジノ 特設サイト「愛媛百貨店」をオープン

文春 と 新潮 の 違い　コロナ禍という逆境の中でも、特に大きな効果が出たのが、県産品販売促進の分野だ。「日本に、もっと“愛”を。愛媛百貨」をブランドコンセプトに、愛媛の逸品を見つけるポータルサイト「愛媛百貨選」を開設。加えて、楽天市場内に愛媛県の特産品を取り扱う特設サイト「愛媛百貨店」をオープンした。初年度での売り上げは3億円を目標としていたが、目標を上回る約4億円に達した。

「日本に、もっと“愛”を。愛媛百貨」がブランドコンセプト（愛媛百貨選より引用）楽天市場内に愛媛県の特産品を取り扱う特設サイトをオープン（愛媛百貨店より引用）

　加えて、ターゲット広告や愛媛ブランドの魅力を訴求する動画を4種類（柑橘類、今治タオル、愛育フィッシュ、砥部焼）配信。広告や動画を見た視聴者や前述のECサイトを訪れたユーザーのデータを分析し、県内の事業者に売れ行きやトレンドの推移を解説する事業者育成セミナーも実施している。

県産品販売促進施策全体スキーム（愛媛県公式Webサイトより引用）

　これらの取り組みで成果をあげ、DX施策に手ごたえを感じた愛媛県。20年度に入ると、さらなるデータの活用やデジタル化を推進するため、プロモーション戦略室と情報政策課の業務の一部を統合して、総合政策課に「デジタル戦略室」を設置した。

　21年度には企画振興部に「デジタル戦略局」を設置し、デジタル総合戦略の着実な推進に向けて、デジタル戦略室を課に格上げした上で「デジタルシフト推進課」として新たなスタートを切った。

　後編では、これまでの代表的なDX事例を紹介するとともに、自治体DXを推進する担当者だからこそ見えてくる課題や、今後の展望について話を聞く。

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