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ルルーシュ スロット 天井k8 カジノ 連載：Q＆A　社労士に聞く、現場のギモン

レトロ パチンコ 動画 一 発 台働き方に対する現場の疑問を、社労士がQ＆A形式で回答します。

Q：　諸事情あって転職活動をしていたところ、このたびある企業から内定をもらうことができました。入社後の処遇について担当者と話をしているうちに、就職を予定していた企業には退職金がないことが分かりました。

　私は新卒以降同じ大企業に勤めてきたので、退職金がないことに驚きました。法律上の問題はないのでしょうか。また、しっかりした企業なのか不安を覚えますが、大丈夫なのでしょうか。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

A：　いわゆる日本的雇用慣行では、年功序列型賃金と併せて終身雇用制度が導入され、定年退職時に退職金が支給される企業が多く見受けられましたが、「定年退職時には退職金を支払うべき」という法律はありません。退職金の有無や退職金の種類などは、その企業の定めたルールに従うことになります。

約2割の企業には退職金制度がない

　退職金とは、退職するときに企業から退職者へ支払われる金銭のことです。働く人の保護を目的とした法律には、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などがありますが、その中で退職金制度を導入しなければならないという法律は特にありません。ただし、労働基準法において、退職金制度を導入した場合には、その対象者や退職金の額、支払時期などについて、就業規則で定めなければならないとの規定はあります。

　厚生労働省が実施した「平成30年就労条件調査」によると、約2割の企業では退職金制度がありません。従業員数が少なくなればなるほど、退職金制度を設けていない企業の割合が増えてきます。

退職金がある企業の割合（平成30年就労条件調査より）

　退職金制度には、退職時に一時金で支払われる退職一時金制度と、退職後の一定期間定期的に支払われる退職年金制度があります。退職一時金制度には、企業が独自に内部で資金を積み立てる方法の他、一定の規模以下の中小企業が加入できる中小企業退職金共済制度というものがあります。また、退職年金制度には確定給付型企業年金や、企業型確定拠出年金などがあります。

最近よく聞く「iDeCo」とは？k8 カジノ 任意加入の「iDeCo」

サッカー 緑 ユニフォーム 国　他にも、最近よく目にする「iDeCo（イデコ）」というものがあります。これは個人型確定拠出年金のことで、国民年金や厚生年金などの公的年金とは異なり、加入するかしないかは任意です。加入の申し込みや掛金の拠出、掛金の運用の全てを加入者自身が行い、掛金と運用益の合計額を基に給付を受けられます。公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後の生活を送るための一助となる仕組みです。

　自営業者で将来の年金額が少なくなることが予想されていたり、退職金制度のない企業に勤めていたりする場合には、老後の生活における資金準備に役立つ制度なのですが、原則として60歳以降でないと老齢給付金を受け取れないため、今の生活で短期的に必要となる手持ち資金を充てることはおすすめできません。

月次給与や賞与額に上乗せし支給しているケースも

　賃金水準や退職金制度の有無、その他福利厚生の実施状況を調査する場合、比較的大企業からの回答が多く集まる傾向にありますので、前記の厚生労働省による調査でも退職金制度を導入している企業の割合が圧倒的に多く見受けられました。

　一見すると退職金制度のない企業というのは魅力がないようにも見えますが、企業によっては将来の不確定な要素を考慮して、退職金という形ではなく月次給与や賞与額に上乗せし支給しているケースも多くあります。ただし、退職金には税法上の優遇があるため、給与や賞与で受け取った場合には退職金に比べて高い税率が適用されます。その辺りも複合的に考慮しながら就労環境を決めてはいかがでしょうか。

著者：卯城恒生（うじょう・こうき）　社会保険労務士

1974年神奈川県横浜市生まれ。2007年に社会保険労務士試験合格後、2009年に卯城社会保険労務士事務所を設立。

労働関係法規に関する助言を行い、適切な労務環境の整備を図りながら、中小企業の発展を支援することを得意としている。

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