ば くさい パチンコ 秋田マツダの中期経営計画を分析する宮原 パチンコ。
武蔵 小杉 スロットk8 カジノ
草 コイン 日本 11月22日、マツダは中期経営計画をアップデートして、説明会を開催した。
全体を見ると、過去数回のアップデートを繰り返して来た中経には、大幅な変更があるわけではない。ただ時間の経過とともに、昨日の明日が今日になり、明後日が明日になった。より近くなった未来予測は精度が向上して、詳細になるし、その間に社会の側が変わった部分は反映されている。大筋において、正常アップデートと見ればよい。
今回はっきりしたのは時間軸ごとのフェーズ分けである。マツダでは2022年から24年までの直近2年間をフェーズ1、2025年から27年をフェーズ2、2028年から30年をフェーズ3と定義した。つまり30年までの年限を2年ごとに区切って、スケジュールを明確化したことになる。
フェーズ1は「電動化時代に向けた開発強化」（出典：マツダの発表資料）
その上で、それぞれの課題を具体的に示した。フェーズ1では「電動化時代に向けた開発強化」がテーマであり、既にCX-60で第1弾がローンチされた「ラージ商品群」を順次市場に投入していく。ラージ群のメインマーケットは米国なので、北米で先行投資を回収していくことが戦略の中心だ。
「ラージ商品群」の第1弾となる「MAZDA CX-60」日本仕様（出典：プレスリリース）
こちらはラージと同じく北米向け「スモール群」商品の主力である「MAZDA CX-50」（出典：プレスリリース）
その回収を進めていくためには、現在暴騰中のコスト増加をどう抑え込むかが鍵になる。部品不足、原材料高騰の中で、確実に原価低減活動を進め、また生産が滞らないようにサプライチェーンを強靱化するとしている。このあたりは至極まともで、正攻法といえる。
長期計画で進めてきた北米戦略モデルのリリースタイミングで、米国経済の景気後退で向かい風というのはマツダの不運であり、本当に毎度気の毒だが、何もマツダだけに吹く逆風ではない。確かにタイミングは悪いのだが、事ここに至って嘆いても始まらない。やるべきことを粛々と進めるだけである。
フェーズ2のテーマはk8 カジノ フェーズ2のテーマは「電動化へのトランジション」
m ステ 配信 ライブ さて、次いでフェーズ2のテーマは何かと言えば、マツダは「電動化へのトランジション」と定義している。電動化への転換という意味だろう。ここで言う電動化とは、BEV（バッテリー式EV）にするという意味ではなく、ハイブリッドを含む何らかの走行用モーターを持つクルマを指している。
現在日本も含め、多くの国々で、純内燃機関の禁止や、場合によっては内燃機関の全面禁止を検討中である。平たく言えば、ハイブリッドを残すか残さないかが分岐点だが、要するに電気方面へのシフトを示唆していることになる。ただし、それに関して確定的なことを明確に定めた例はまだ少ない。日本も25年に純内燃機関モデルの禁止を検討中ということなので、そういう規制が始まった場合への対応を考えて、マツダは「電動化への転換を進めていくよ」という意味である。
それをどうやって実現するかを明確化したのが、「ビルディングブロック構想」であり、これは以前から大きくは変わっていない。採用された図の中で、スモール群とラージ群と同等の扱いでEV専用群が示されるようになった点が従来との違いである。
「ビルディングブロック構想」（出典：マツダの発表資料）
過去にも解説したことがあるのだが、このビルディングブロック構想では、エンジンや発電機、モーターやコントロールユニット、バッテリーなどをコンポーネント式に組み合わせ、地域の状況と時代の変化に合わせたさまざまなクルマを生み出せるシステムだといえる。
例えば、FFモデル用のスモール群では、ロータリーエンジンで駆動される発電機を軸に、走行用モーターを採用するシリーズ型ハイブリッドをベースに、バッテリー容量を増強したPHEV（プラグインハイブリッド車）の展開も可能だ。さらにロータリーエンジンは燃料の雑食性が高いので、バイオ燃料や合成燃料、あるいは必要なら水素を燃料に使うこともできる。
インフラの状況や電池原材料の先行きが分からない中で、最少のメカニカルシステムで、多様な未来に対応できる形に仕上げられている。どんな未来にも、どんな地域ニーズにも応えられるシステムをマツダの規模で実現してみせたことはとても意義深い。
ラージ群はどうかk8 カジノ ラージ群はどうか
ケロット 4 k888vip.club ではラージ群はどうなのかといえば、こちらは話題の3.3リッター直6ディーゼルユニットが軸になる。ディーゼルもまた燃料の雑食性が高いので、バイオディーゼルやe-fuelへの備えができていることになる。
柔軟に対応できるソリューション（出典：マツダの発表資料）
さらに、北米を戦略の軸に据える以上、ZEV規制（EVなど排出ガスを出さない無公害車を一定比率以上販売することを義務付ける制度）への対応は極めて重要になる。
JETROのレポートによれば、「米国カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は8月25日、州内で販売する全ての新車乗用車（小型トラックを含む）を2035年までに無排出車（ゼロエミッション車：ZEV）にする目標の達成に向けた規制『アドバンスド・クリーン・カーズII（ACC II）』を正式に承認した」～中略～「同規制でZEVに含まれる車両は、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）。PHEVは電動での実走行距離が50マイル（約80キロ）以上である必要がある。また、自動車メーカーが販売できるPHEVの割合は、全ZEVの20％以下となっている。BEVとFCVに関しては、充電1回当たりの走行距離が150マイル（約241キロ）以上で、急速充電が可能であることなどが条件だ」という。さらに問題なのはカリフォルニア州でこれが実現すれば全米で17州が右へならえで従う可能性があるという点だ。
極めてアグレッシブな政策であり、本当に実現できるかどうかは疑わしい。というのもバイデン政権が打ち出したインフレ抑制法と対立しているからだ。インフレ抑制法では、バッテリーに使用する主要原材料、すなわちレアメタルの調達先を米国もしくは米国とFTAを結んだ地域で生産された原材料が40％以上使われている場合にのみ、税優遇（実質的な補助金）を受けられるとしている。
インフレ抑制法の狙いは、端的に言えば中国つぶし。このまま中国のやりたいようにさせていたら、早晩米国は中国に経済的に負ける。経済が負ければ軍事予算でも負けるのは明白なので、そうなればもう、米国の覇権時代そのものが終わることになる。
さてこの2つの法は相いれない。インフレ抑制法に従って入手できるバッテリー原材料は限られており、おそらく17州の需要を満たすことはできない。あるいは仮にそれが可能であったとしても、バッテリー価格は圧倒的に売り手市場になり、BEVの価格は今以上に高くなる。だからといって、インフレ抑制法の方を止めれば、米国は中国の軍門に降ることになる。
30年時点でのBEV想定比率は「25～40％」k8 カジノ 30年時点でのBEV想定比率は「25～40％」
777 タウン 機種 ということで、現在これがどう転ぶかは予断を許さない状況だ。マツダとしては本当に内燃機関中止が決まった場合に備えて、準備をしておかなくてはならない。そこで、30年時点でのBEV想定比率を従来の25％から「25～40％」として上振れの可能性を見込むとともに、EV専用のスケーラブルアーキテクチャを前倒しにして計画に盛り込んだということである。
しかしながら、専用シャーシーを作ったところでバッテリーの供給にめどを付けなければ、机上の空論で終わってしまう。そこで電池調達に次の手を打った。かつて日産とNECが合弁で作ったエンビジョンというバッテリーメーカーがあったのだが、すでに中国資本に売却されており、現在の社名をエンビジョンAESCという。
このエンビジョンAESCと提携して、バッテリー調達の安定とコストダウンを図った。ただしこれではインフレ抑制法の税控除の対象外となるはずで、本気で米国のZEV規制をクリアしていくためには、米国圏でのバッテリー調達を実現しなくてはならないはずだが、その計画はまだ盛り込まれていない。
3つのフェーズ（出典：マツダの発表資料）
ということで、米国や欧州の規制に振り回されて変更を余儀なくされた中経ではあるが、その軸の部分は、さまざまな状況に対応しうるマルチソリューションであることは変わっていない。その考え方に筆者は賛同するのだが、一方で暴風が荒れ狂うような環境規制の政治的駆け引きの中で、不測の事態が起こる可能性はないわけではない。
もっといえば、アグレッシブに過ぎる環境規制が施行されたとしてもそれが本当に継続できるかどうかも不明である。果たして、マツダはうまくかじを取っていくことができるだろうか。
筆者プロフィール：池田直渡（いけだなおと）
1965年神奈川県生まれ。1988年企画室ネコ（現ネコ・パブリッシング）入社。取次営業、自動車雑誌（カー・マガジン、オートメンテナンス、オートカー・ジャパン）の編集、イベント事業などを担当。2006年に退社後スパイス コミュニケーションズでビジネスニュースサイト「PRONWEB Watch」編集長に就任。2008年に退社。
以後、編集プロダクション、グラニテを設立し、クルマのメカニズムと開発思想や社会情勢の結びつきに着目して執筆活動を行う他、YouTubeチャンネル「全部クルマのハナシ」を運営。コメント欄やSNSなどで見かけた気に入った質問には、noteで回答も行っている。
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