松阪 パチンコライブドアショック、再び？　暗号資産大手FTX破綻騒動に共通する「引き金」とはパチンコ ボーダー ライン 一覧

松阪 パチンコライブドアショック、再び？　暗号資産大手FTX破綻騒動に共通する「引き金」とはパチンコ ボーダー ライン 一覧。

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広島 カープ の 試合 は　世界有数のシェアを持つ大手暗号資産（仮想通貨）交換業者のFTXが経営破綻に追いやられた。その経緯を見ると、今から約16年前に発生した“ライブドアショック”をほうふつさせるものがある。まずはライブドアショックの事例を確認しながら、今回の“FTXショック”との共通点をピックアップしたい。

米フロリダ州の「FTXアリーナ」。同社の経営破綻を受け、ネーミングライツ契約が打ち切られたという（出所：ゲッティイメージズ）16年前の「ライブドアショック」を振り返る

　ライブドアショックとは、その名の通りライブドアを巡って巻き起こった騒動だ。同社は当時、ホリエモンこと堀江貴文氏が率いていた東証マザーズ（現・東証グロース）上場企業だった。フジテレビの大株主であるニッポン放送に株式公開買い付けを仕掛けたり、近鉄球団を買収しようとしたりといった姿勢がワイドショーなどを通じて盛んに取り沙汰されていた。当時のライブドア人気は相当なもので、小学生も同社株を保有していることがマスコミを通じて報じられるほどだった。

　そんなライブドアは、2006年1月16日、ライブドア本社や堀江貴文氏宅への家宅捜索が開始されたことで急転直下の事態に陥る。堀江氏にかけられた容疑は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反であった。捜索当日の朝はライブドア株にそれほど大きな値動きはなかったが、午後になると売りが目立つようになってきた。ただし、この時点ではライブドア固有の事案と市場は認識していたため、他市場や指数に対する影響はほとんどなかった。

　では、なぜ影響が広がっていったのか。実際に市場の大暴落を招いたのは、翌17日にマネックス証券によって行われたライブドア株の「代用掛目ゼロ評価」によるものだったという見方がある。

　「代用掛目」とは、信用取引において現金ではなく、株式を保証金の代わりにして建玉を保有するために用いられるパラメーターのことだ。一般に、株式は現金と比較して価格変動リスクや流動性が大きい資産とされる。そのため、株式を担保に信用取引の資金を投資家に貸す際には、精算時に損失が広がりすぎないよう、時価評価額の80％程度で割引評価される。

保証金代用証券の掛目について（出所：マネックス証券公式Webサイト）

　当時の市場では、多くの投資家がライブドア株を「代用有価証券」として信用取引における差入保証金の代わりとしていた。そのような状況下で突如ライブドア株式の代用掛目が0％になるということは、事実上「ライブドア株を代用有価証券として認めない」ということになる。通常、差入保証金は30％ほどに設定されていることが多い。例えば、ライブドア株を担保に1000万円分の信用取引を行っていた投資家であれば、突如約330万円の追加保証金の差入れを請求されることとなる。投資家はその金額をどこからか調達して今の建玉を維持するか、ポシジョンを精算するかの選択を余儀なくされたのだ。

日経平均にも波及　マザーズ指数も大打撃k8 カジノ

天皇 杯 パンフレット　ただ、この措置はマネックス証券でライブドア株を使って信用取引を行っている個人投資家に限定されたもの。大多数の投資家は、本質的には影響を受けない措置であった。しかし市場では、マネックス証券の投資家が追加の保証金を調達したり、他の銘柄を含めた建玉を精算したりするとの連想が強まり、ライブドア株を含めた幅広い銘柄で売りが波及していった。

　そして、事態が深刻になると見た岩井証券（現・岩井コスモ証券）もライブドアと関連株式の代用掛目をゼロと評価。他の証券会社においてもライブドア株を始めとしたさまざまな株式の担保評価額が下落し、市場全体において売りが売りを呼ぶ騒ぎとなった。

　本来はライブドアショックと無関係なはずの日経平均株価も、ライブドアショックを受けて1万6500円近辺から1万5300円台まで急落した。その後、日経平均株価は勢いを戻したが、最終的にマザーズ指数は新興市場への信頼失墜なども相まって下げ相場となった。マザーズ指数は堀江氏の家宅捜査もあって1年間で約3分の1にまで落ち込んだのである。

　ライブドアショックは、特定の証券会社による「鶴の一声」が特定の銘柄だけでなく市場全体をショック状態にしてしまった事例であると見れば、“マネックスショック”ともいえるかもしれない。

1人のツイートが「ショック」の引き金に

　このように考えると、今回のFTXショックはむしろ“バイナンスショック”と言い換えられるだろう。そもそも今回の相場急落の発端は、FTXのライバルであるバイナンスCEOであるCZ氏のたった一つのツイートによるものだったからだ。

　CZ氏は、21年時点で約3000億円（約21億ドル）のステーブルコインと、FTXによるトークン「FTT」を所有しており、このうち、手元のFTTを全て売却すると突如発表したのだ。同氏は市場への影響を最小限にするとも宣言していたが、「これからあなたのトークンを数百億～数千億円分売ります」と発表されれば、多くの投資家はわざわざ買い向おうとは思わないだろう。

　最終的にはFTXの企業体質に大きな問題があったことに疑いはない。しかし、100兆円を超える市場がたった1人の”呟き”によって左右されてしまうという点も憂慮すべきだろう。現に、FTXの件以降はCZ氏のツイート一つでビットコインの値段が数％上下に動く展開も続いた。これらの点については、やはりインサイダー規制や相場操縦に関する法整備や自主規制も業界として求められてくるだろう。

「規制」を追い風にできるかk8 カジノ

仮想 通貨 金融 資産　米国では利上げ基調に歯止めがかかるという観測もあって、ダウ30種平均株価やS&P500といった株価指数が反発している。一方で、従来それらの指数と連動するような動きを見せていた暗号資産については、FTXショックを受けて22年6月の安値を割り込んだ。暗号資産市場の時価総額は、ショック前の150兆円から110兆円程度まで縮小し、底が見えない展開となっている。

　主要指数が反発しても新興市場の回復が見られなかったライブドアショックの事例から考えると、暗号資産に関連するビジネスに再び注目が集まってくるには、最低でも数年ほどの歳月がかかってくるかもしれない。

　足元では、各国に対して暗号資産に対する規制強化の議論がなされており、暗雲が立ち込めている印象もある。しかし、「規制」とはポジティブに見れば「法整備」でもある。今では一定の地位を獲得しているFX事業者なども、かつては顧客資産の流用が問題となった時代もある。その流れをくむと、暗号資産を巡るビジネスも今後の規制を経てより健全な業界となってくる可能性も高く、見切りをつけるにはまだ時期尚早といえそうだ。

筆者プロフィール：古田拓也　カンバンクラウドCFO

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CFOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Twitterはこちら

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