コード ギアス パチンコ 甘健全化に向かうツイッターを混乱させているのは誰か？新居浜 パチンコ イベント。
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まこと ちゃん パチンコ ツイッターが大混乱に陥っている――ように見える。
米起業家であるイーロン・マスク氏によるツイッター買収劇は、440億ドル（約6.4兆円）で完了したと報じられた。2021年11月にマスク氏の友人でありツイッター共同創業者でCEOだったジャック・ドーシー氏がツイッターを去り、インド人のパラグ・アグラワル氏がCEOになってから、マスク氏はツイッター買収に向けて動き出した。
その後、買収提案は合意に至ったが、マスク氏がツイッターのbot数が正確ではないと買収交渉を停止するなど紆余曲折があった。だが1年近くを経て、ひとまずは着地した。
ツイッターが大混乱に陥っているように見えるが、本当にそうか？（画像：ゲッティイメージズより）
ところが、マスク氏がCEOになると、新たな問題が次々に浮上。従業員の大量レイオフ（一時解雇）に始まり、ユーザーを認証するブルーマークの有料化など、次々と話題になった。さらにこれから、文字数制限の撤廃や編集機能も本格的に使われていくことになると見られ、ツイッターが荒療法で生まれ変わる様相を呈している。
そんなツイッターが、米国をはじめとして、ビジネスのみならず政治的な側面でも大きな論争に発展している。結局、マスク氏のこのとんでもない高い買い物によって混乱が起きているわけだが、同氏は当然のことをやっているに過ぎない。そこでツイッターの騒動の実態と、これからツイッターがどう展開していくのか見ていきたい。
赤字を垂れ流し続けるツイッターk8 カジノ 赤字を垂れ流すツイッター
ビット コイン 空売り まず現在起こっているツイッター変革は、これまで電気自動車のテスラや、宇宙企業のスペースXなどで、ビジネスを成功させてきたマスク氏にとっては、ツイッターがビジネスとして成り立っていくために不可欠なビジネス健全化だと言える。
特に、440億ドルという大金で買った企業を、利益の出る企業に変えるのは経営者として当然であり、いくらツイッターの影響力が強くなっても、ビジネス的に成り立たなければ続かない。
マスク氏が言うように、毎月400万ドルの赤字を生んでいる以上、まず運営コストの削減は当然だと言える。しかも同氏は、解雇する人には3カ月の解雇手当を支払うとツイートで約束している。これは、本社があるカリフォルニア州では退職手当は「60日」と決められており、それに比べると破格の条件だと言える（もちろん世界的な企業だけに地域により条件は変わる）。これについては、ツイートなどを続けているので、ある意味で透明性の高いやり方であり、世界に向けて発言した以上、撤回はできまい。
ただマスク氏は、一気に社員の半数にあたる3700人ほどをレイオフしたとされるが、現在、その中でも必要な人材は呼び戻しているという。こういうやり方では、呼び戻された人たちが必要とされていると再確認でき、士気上昇につながっていくようにも思う。
社員の半数にあたる3700人ほどをリストラしたが、現在は一部人材を呼び戻しているという
さらにマスク氏は、健全化に向けて、収入源を拡大する必要があると考えた。そのために、ブルーの認証マークを7ドル99セント（約1170円）で購入させると決めたのも、理解できる。
ツイッター広告についても、早くも取引を停止した企業があるとのニュースがセンセーショナルに報じられているが、これも広告を出す側のビジネス的な判断としては、今後のツイッターの方針について様子見をしたいのは当然だろう。
また解雇された社員に混乱が起きているというが、そもそも会社がもう給料を払えないとなればそれに抗うことはできない。特に、組織が買収などで変われば、社員に影響が及ぶのは当然である。
筆者として気になるのは、このように当たり前のことをしているマスク氏とツイッターを巡って、ことさら政治問題化して「勢力争い」のように使って大騒ぎしている人たちがいることだ。
ツイッター内で強まる政治色k8 カジノ 米国では保守VSリベラルの戦場に
宝くじ はずれ たら 米国でツイッターは、保守VSリベラルの争いの「戦場」になってきた。もともとツイッターのあり方は近年、「表現の自由」と「ポリティカルコレクトネス」の争いで語られてきたからだ。表現の自由を求める保守勢と、ポリティカルコレクトネスを求めるリベラル勢とが、ツイッターを巡って揉めてきた。その中心にいたのが、ドナルド・トランプ前大統領であった。
結局、トランプ側の保守勢力が押され、ツイッター上での動きを封じ込まれることになった。リベラル勢からの強いプレッシャーと批判が続き、トランプ自身のアカウントは永久凍結され、事実関係が怪しめの保守派のツイートにも注意書きがつけられるようになった。そうなると、保守勢は「リベラル左派勢力が、ツイッターから表現の自由を奪っている」と主張するようになり、Twitterを敵視し、保守派のためのSNSである「パーラー」や「Truth Social」といったアプリを使うようになった。
保守派向けのSNS「parler（パーラー）」
そこに現れたのがマスク氏である。マスク氏は、「表現の自由」に重きを置くと宣言していて、これまでアカウントを凍結されたトランプのような人たちを復活させる可能性も語られている。早くも米国では、保守層がマスク氏の動きを歓迎しているが、リベラル勢はマスク氏の動きを厳しく批判している。
一応、マスク氏は社内に委員会を作って、コンテンツの制限管理をしていくと述べているものの、暴言をツイートしてきたトランプのアカウントが復活するとも噂される。
こうした政治的・イデオロギー的な争いが、今回の買収後の企業内の変化を大袈裟に吹聴し、大騒動にしているのである。
日本で勃発したキュレーション問題k8 カジノ 日本で勃発したキュレーション問題
プロ 野球 メンタル コーチ 日本でも、あるビジネスメディアの記者が「確かにTwitterのニュースフィードは更新されてない気がする。私たちメディアは自社記事のモーメントを作成→Twitterキュレーションチームに連絡→審査の上ピックされたりされなかったり、という手順を踏んできたのだけど、この作業はしばらくは意味を成さないのかな？」（原文ママ）というツイートをしたことで、ツイッターがコンテンツを誘導していたというような話が一人歩きしている。
さまざまな議論があるが、少なくともこの仕組みは他のキュレーションサイトも同様だ。キュレーションサイトに送った記事が、どのように掲載されるかは読者のアクセス具合や時間帯、他の記事との兼ね合いなどのアルゴリズムによってコントロールされている。記事を配信するプラットフォーム側のルールが適用されるのは当然である。
コンテンツ制限やキューレーションなどの問題も、政治的な議論にしたがる傾向があるので、日本でもその辺りは冷静になるべきだろう。
こうした側面よりも、ビジネスパーソンは、起業家であるマスク氏が多額の赤字を垂れ流してきた企業をこれからどうビジネス的に改革していくかに注目すべきだろう。
ちなみに、マスク氏はツイッターを「トランプスタイル」で運営し始めているともリベラル勢から批判されている。そう、公式発表などの前に、ツイッターで考えをどんどん明らかにしていくスタイルである。ただマスク氏のような経営者がそういうスタイルで経営をしていくのには、ツイッターを「公共の広場」にしたいと明言している同氏ならではの透明性の担保だと考えられる。
さすがに世界一の富豪である起業家だけに、自分が何をしようとしているかも明確な理由があるだろうし、先のビジョンもあるだろう。これからのツイッターに大いに期待したい。
筆者プロフィール：
山田敏弘
ジャーナリスト、研究者。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフェローを経てフリーに。
国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『死体格差 異状死17万人の衝撃』（新潮社）、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本 MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（講談社＋α新書）がある。
Twitter： @yamadajour、公式YouTube「SPYチャンネル」
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