優良 店 パチンコわずか半年でルール見直し「洋上風力入札問題」 三菱商事外しか堺 市 パチンコ 換金 率

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キューテン お 得 外野から見ても首をひねりたくなる奇妙な事態が再生エネルギー業界で起きている。洋上風力発電をめぐり、企業が国から事業を受注する際の入札ルールが、第1次の入札から、わずか半年で見直されることになった。大手商社を中心とする企業連合が売電価格の安さを武器に次々と落札、総取りしたことが発端と囁かれる。だが、この見直し。腰の重さで知られる行政の対応としては不自然なほど迅速だ。「背後で別の力が働いたとしか思えない」とは業界関係者。検察関係者も「きな臭さを感じる」と疑惑の目を向ける。 (再エネ取材班)

三菱商事外し

 「(入札)ルールを変えるとはさすがに驚いた。経産省はもっともらしい理由を並べるが、要は『三菱商事外しでしょ』と。こっちとしては(次の案件で)落札のチャンスが出てくるので、ラッキーだけど、正直、不気味な感じがしたね」

 こう語るのは風力発電関連会社の中堅幹部だ。

 事の発端は昨年12月に発表された秋田県、千葉県沖計3海域の入札結果(第1ラウンド)にさかのぼる。

 大手電力会社を含め複数の企業体が参戦するも、三菱商事を中心とする企業連合が3海域をすべて落札、総取りする形となった。決め手となったのは、安価な売電価格で、海域によっては他の事業体の半値以下という衝撃の水準だった。

 「この(売電)価格の低さを見せつけられては…ね。次の案件も三菱で決まりだな、と。力が抜けたというか、お手上げというか」と先の中堅幹部は振り返る。

 だが、事態は妙な方向へと動き出す。

 萩生田光一経済産業相(当時)が年を越した今年1月初旬、「個人的にはいろいろな仕組みを見てみたかった」「ほかのプロジェクトの人たちにも今後参加しやすいような」と入札ルールの見直しを示唆。その後、“ルールは一度決まったもの”などと発言内容は後退するが、3月中旬、急転する。経産省が、すでに始まっていた秋田県八峰町・能代市沖の入札手続き(第2ラウンド)をやり直しとし、入札ルールの見直しも発表。勢いそのままに6月にはルールの新案が出される。第1ラウンドの入札結果からわずか半年でルールの変更が決定するのだ。

 理由について経産省は、2月に始まったロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰などを踏まえ、洋上風力の「早期稼働」を挙げる。要は売電価格というよりも「稼働時期の早さ」をより重視したと説明。見直し案には1事業体の独占禁止も盛り込まれた。

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僕 に 夫 が できる まで 別の事業者が声をひそめてこう語る。

 「三菱商事の総取りのインパクトがあまりにも大きく、他の中小企業から不満の声が相当数、上がったのは確か。ただ、不満の声はあってもルールなんて、そう簡単に変わるもんじゃない。民間ならまだしも行政ならなおさらのこと。しかも、利用者目線の売電価格ではなく、稼働の早さを重視したという。経産省がいくら『ロシアが、ウクライナが』と言ったって、発電施設は1年や2年で『はい、できました』という代物じゃない。そんなこと素人でもわかることでしょう。何か別の力が働いたとしか思えない」

 何かとフットワークの悪さが批判の対象になる行政機関だけにこの迅速さは、かえって奇妙な印象を与えるのも事実だ。

疑惑の目

 「少なくともきな臭さを感じる。疑惑の目を持たざるをえない流れだ」と語るのは、ゼネコン汚職(1993年)、橋梁談合事件(2005年の)などの捜査に携わった元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏だ。

 疑惑について、2つの段階に分けて「検証する必要がある」と話す。

 「早期実施に焦点をシフトし、基準を変える目的に合理性があるのかが第1段階。ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー問題の解消という理由はあるのかもしれないが、(1~2年などの)短期(に完成するプロジェクト)ならまだしも、長期の事業計画において、朝令暮改で変えることに合理性があるのか。そこをまず検証しなくてはならない」

 第2段階として、「早期実施の目的が相当であっても、公募で三菱商事以外の他の中小企業に落札させるために基準を変更することにしたのかどうか。この視点が重要になる。この段階では、政治家(や専門家)たちの動きが出てきやすい」と話す。

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ビット コイン 流れ 半年でのルールの見直しは、省庁の判断としてどうなのか。若狭氏は「異例」と断言する。

 「官僚がすることとしては普通の土俵と違う気がする。一般論として、官僚は基準を作るにあたり、あらゆる角度からさまざまな検討を行う。2~3年の長い期間を経ての見直しならば、(外部環境などの)事情の変化を受けてのこととして、問題視するほどのことにはならない可能性もある。だが、半年程度で変更すれば、これまでの基準が検討不足ということになる。外圧が加わっているとみるのが普通ではないか」

 今回の一件を特捜部はどう見るか。

 「特捜部は、公の場で一方の事業者側に有利な動きをしている政治家、関係者がいると関心を持つ。カネの動きに関する情報が入ってくれば、さらに関心を高める」

 問題が国会の場に移るようなことにでもなれば、一業界の騒動では当然、済みそうにない。

【洋上風力発電と事業規模】海上に設置した風車で発電する再生可能エネルギーの1つ。生み出した電気は海底ケーブルを使って陸上に送る。陸上より大型の風車が設置しやすく、安定した風も吹くため、効率的な発電が見込める。政府は2040年までに原発45基分の最大4500万キロワットを整備する計画でいる。

一般的に「洋上風力3案件(170万キロワット)の合計で1兆円規模のプロジェクト」(業界関係者)とされ、全体の事業規模は数十兆円とも言われる。

「周辺や関連産業への波及を考えるとこれにとどまらず、どの企業も少しでも食い込もうと目の色を変えている」(同)

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