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町田 マルハン 抽選　デロイト トーマツ グループは、日本企業における役員報酬の水準、株式報酬制度などの導入状況やコーポレートガバナンスへの対応を調べた「役員報酬サーベイ（2022年度版）」を実施した。その結果、売上高1兆円以上の企業におけるCEO、社長の報酬総額の中央値は1億1224万円だった。

2022年度版「役員報酬サーベイ」の結果は？（写真提供：ゲッティイメージズ）CEO、社長報酬総額は昨年比約14％増

　売上高1兆円以上企業におけるCEO・社長の報酬総額（中央値）は、21年の9860万円と比較すると約14％増加した。要因として、短期／長期インセンティブ制度がある企業において、CEO、社長のインセンティブ報酬割合が20年は27％、21年は30％、22年は33％と、近年増加している点が挙げられるという。該当企業群ではROE（自己資本利益率）が上昇しており、インセンティブ報酬に反映されている。

CEO、社長報酬増額の水準推移（出典：プレスリリース、以下同） CEO、社長報酬構成比率の推移インセンティブ報酬を導入している割合k8 カジノ インセンティブ報酬を導入している割合は

バカラ バンカー 条件　短期インセンティブ報酬を導入している企業の割合は74.0％（831社）で、21年の72.9％から1.1ポイント増加した。短期インセンティブ報酬の種類は21年に引き続き「損金不算入型の賞与」を導入している企業が最も多く、導入企業の50.5％（420社）を占めている。「損金不算入型の賞与」を採用する背景には設計の自由度が高いことに加え、他の損金算入スキームでは要件が厳しく、採用しづらいことが考えられるという。

　株式関連報酬（長期インセンティブ報酬）を導入している企業の割合は75.5％（848社）で、今後導入予定の企業も合わせると87.6％（984社）だった。株式関連報酬の種類は「譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」が最も多く、31.3％（352社）となった。

　また、現在株式関連報酬を導入していない会社、および現在既に何らかの株式関連報酬を導入している会社のいずれも、今後導入を予定している報酬の種類は、「譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」が最も多く、引き続き譲渡制限付株式の導入が進むことが見込まれる。

女性取締役、外国籍取締役の登用は増加

　取締役として女性取締役あるいは外国籍取締役を登用している企業は61.6％と21年より9.5ポイント増加。女性取締役のみ1人以上存在する企業は54.3％と21年より10.0ポイント増加、外国籍取締役のみ1人以上存在する企業は2.0％で同1.1ポイント減少、女性取締役と外国籍取締役の両方が存在している企業は5.3％で同0.7ポイント増加した。

　「多様性のある取締役人材の確保といった趣旨においては、現状増加傾向にあるものの、さらなる増員検討の余地がある」（同社）としている。

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