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wug スロット 設置 店　全国のJRが利用者の少ないローカル線の赤字額を公表し、各地で存廃を巡る議論が起こる中、鉄道を住民生活に欠かせない「地域の足」として維持する方針を明確に掲げる地域がある。全国で唯一、県内の全ての自治体に鉄道が走る富山県。各自治体は、利用者の利便性を高めながら最適な地域交通サービスを実現すべく奮闘している。

開業翌年の平成28年1月、富山県滑川市内を走るあいの風とやま鉄道

　「鉄軌道王国とやま」。県内の12路線に多種多様な車両が集まる同県はこう自称する。玄関口の富山駅には北陸新幹線や第三セクター、路面電車がひっきりなしに乗り入れ、富山地方鉄道（富山地鉄）では全国の私鉄から譲られた往年の名列車が現役で快走。王国ぶりを一目見ようと足を運ぶ鉄道ファンも多い。

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テレビ 朝日 マスコット　実は、同県はかなりの「車社会」だ。自動車検査登録情報協会によると、都道府県別の1世帯あたりの車の保有台数で、同県は1.652台で福井県（1.708台）に次ぐ2位となっている（今年3月末時点）。

　それでも富山県では、自治体や交通事業者が積極的に鉄路の維持に努めてきた。地域交通に詳しい富山大の中川大特別研究教授は「単に鉄路を残すのではなく、利便性が高まるよう改めてきたことが持続可能となっている要因」と説明する。

　象徴的な例が、富山市が平成18年に第三セクター方式で開設した路面電車「富山ライトレール」（令和2年に富山地鉄へ吸収合併）だ。

富山駅前を走る路面電車＝9月、富山市（井上浩平撮影）

　利用者が減っていたJR富山港線の線路を譲り受けた市は、この路線で低床の次世代型路面電車（LRT）を全国でも早く導入。地元では高齢化の進行で車が運転できなくなる人が増えることを見越し、都市の郊外化を見直しながら行政サービスや住民生活の利便性向上を目指す「コンパクトシティー」の実現に活用する狙いがあった。

　当初は、「地域の交通手段は車が中心になっている」として、税金を投入しての開設に批判的な声もあった。それでも、駅の増設や市中心部の周遊性を高めるテコ入れを進めた結果、新型コロナウイルス感染拡大前の元年度の利用者がJR線廃止直前の2倍以上になるなど、市民生活に根付いている。

　富山大の中川氏は、富山ライトレールの成功を踏まえ、「地方鉄道低迷の原因は、鉄道会社が利用者にとって便利な運行ダイヤにしてこなかったことにある。鉄道に乗らないのは（移動手段として）使えないダイヤだからだ」と指摘する。

k8 カジノ 継続へ知恵も必要

夢 工房 花輪　一方、県内では、平成27年春にJRから経営分離された並行在来線（旧北陸本線）を運行する第三セクター「あいの風とやま鉄道」も利用者を手堅く獲得してきた。開業にあたり、JR時代よりも運行本数を増やし、他の交通機関との乗り継ぎを改善したダイヤを編成したほか、鉄道需要の多い地域に新駅も設置するなど利便性を強化。コロナ禍前の令和元年度までは、1日あたりの利用者数は、開業前の推計値（約3万7千人）を上回る4万人以上で推移していた。

　ただ、同社は開業以来赤字が続いており、各地の地方鉄道と同じく経営状況は非常に厳しい。コロナ禍の行動変容で利用者数が以前の水準に戻る見通しは立たず、沿線の人口減や高齢化も見込まれることから来年春の運賃値上げを決めた。

　同社の助野（すけの）吉昭専務取締役は「健全経営を維持するため、行政からの支援の継続をお願いしたい」と訴える。同社は3年からの10年間で計64億円が必要とはじき、県や市町村からの支援を要請している。

　県広域交通・新幹線政策課の黒崎勇一課長は「これまでは鉄道事業者への支援といえば赤字の補てんだったが、事業者任せでなく自治体も積極的に関与して住民の生活利便性を高めていきたい」と話し、お金だけでなく知恵も出していく考えを示す。県は鉄路を含めた公共交通を総合的に充実させて住民の移動を支えるとともに、脱炭素社会の推進も目指す「県地域交通戦略」を来年度に策定する。

k8 カジノ 赤字線　自治体は投資の視点を

8 月 新台 情報　日本に鉄道が開業して10月で150年を迎えたが、少子高齢化や過疎化、自動車社会の進展によりローカル線を取り巻く状況は厳しい。存廃をめぐる議論も活発になっている。

　たとえば、利用減少で赤字が続き存続が危ぶまれているJR芸備線については、鉄道のあり方について「前提を置かない議論」を進めたいJR西日本と、存続を求める沿線の広島・岡山両県の自治体との間で話し合っているが、平行線だ。

　鉄道網を見直すべき時期に来ているのは確かだろう。ただ、鉄道は一度廃止となれば復活は非常に難しい。車を利用できない高齢者や通勤・通学客の足として維持を求める声も理解できる。

　まず重要なのは、鉄道が本当に地域に欠かせないものなのかを見極めることだ。維持する方針で一致したなら、自治体は運営を鉄道事業者に丸投げするのではなく、利用者の増加につながる利便性向上へ知恵を絞る必要がある。

　赤字路線に「金さえ出せばいい」という姿勢ではなく、「投資」と捉えて公共交通を充実させる前向きな視点を求めたい。（井上浩平）

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