パチンコ回らない通報「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙いパチンコアルファ旭川

By -k888vip
Posted on 2022年6月8日
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パチンコ回らない通報「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙いパチンコアルファ旭川。

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ポーカーアプリ稼ぐ　中東カタールでサッカーワールドカップ（W杯）が11月21日未明（現地時間20日）に開幕する。4年に1度開催され、夏季オリンピック（五輪）と並び、世界最大のスポーツイベントの1つともされるW杯の興奮を日本のユーザーに届けようと、サイバーエージェントが運営する「ABEMA」が、全64試合の放映権を獲得した。全試合無料生中継は日本初の試みだ。ABEMAはなぜ放映権獲得に踏み切ったのか、事業責任者に取材した。

放映権を獲得したABEMA「『新しい未来のテレビ』としてインフラに」

　「W杯の試合を提供できる嬉しさと責任感を意識している」。自他共に認めるサッカー好きの記者が放映権獲得を祝福すると、運営元AbemaTVの編成統括本部スポーツエンタメ局の塚本泰隆局長は引き締まった表情を見せ、開口一番こう語った。

　そんな塚本局長にズバリ聞いた。「放映権獲得の狙いは何ですか？」。塚本局長は「ABEMAを次のステージに引き上げるためだ」と話した。

塚本泰隆局長

　次のステージとは何か。続けて聞くと、塚本局長は「われわれは『新しい未来のテレビ』というテーマを掲げ、事業を運営している。言い換えると、時間的な制約にとらわれることなく、視聴デバイスがあればいつでも、どこでも、何度でも視聴可能なテレビというものだ」と自社事業を解説。「目指す方向性として、ユーザーの生活習慣にいかに根ざすかということがある。その中でもスポーツコンテンツは、複合的に見てABEMAと相性がいい。『インターネット配信×スポーツ』というものにチャンスがあると思った」と放映権獲得の狙いを明かした。

賞賛相次いだ全64試合無料生中継　「始めから無料が前提だった」

　サッカーの国際大会を巡っては近年、日本代表のカタールW杯最終予選アウェイ戦（DAZN）、欧州最強の代表チーム決定戦「EURO2020」（欧州選手権、WOWOW）などのように特定の事業者が放映権を独占する動きが相次いでいる。放映権料が高騰しており、NHKや民間放送局（民放）各社が獲得できないためだ。

EURO2020はWOWOWで独占放送だった

　国際大会に限らず、欧州主要リーグ（仏リーグアン・伊セリエA：DAZN、西ラ・リーガ：DAZN・WOWOW、英プレミアリーグ：SPOTV NOW、独ブンデスリーガ：スカパー）や欧州最強のサッカークラブを決める「UEFAチャンピオンズリーグ」（欧州CL、WOWOW）でも有料化が進んでおり、「サッカー＝有料」というイメージが定着しつつある。

欧州CLの優勝トロフィー「ビッグイヤー」（出典：UEFA公式Webサイト）

　そうした中で全試合無料生中継と発表したABEMAの対応には、サッカーファンを中心に驚きとともに賞賛の声が相次いだ。塚本局長は無料生中継となった経緯について「新しい未来のテレビを目指す上で、一種のインフラとして、ユーザーが見たいものを無料で提供するというのがわれわれの基本方針。子どもから大人まで多くのファンのいるサッカーというコンテンツを、出来るだけ多くの方が視聴できるよう、W杯も無料で提供すると決断したことは自然な流れだ」と説明する。

　同社は総合格闘技や、SPOTV NOWからサブライセンスとして獲得した英プレミアリーグの一部試合を有料課金「PPV」（ペイ・パー・ビュー）で配信しているが「W杯に関しては、始めから無料生中継が前提だった。そこに社内から異論もなかった」と強調した。

「BreakingDown」はABEMAのPPV対象だった

（関連記事：「ABEMA」がサッカー英プレミアリーグの放映権を獲得できたワケ）

なぜ今回からW杯に参入?　放映権獲得の舞台裏k8 カジノ過去5大会の主役はテレビ、放映権料高騰で民放撤退

カジノフリー　02年の日韓大会から前回18年のロシア大会までの過去5大会、サッカーＷ杯の主役はテレビだった。W杯放映権はNHKと民放で構成する「ジャパンコンソーシアム」（JC）が、FIFA（国際サッカー連盟）の仲介役を務める電通経由で購入するというのが慣例だったのだ。放映権料の高騰を抑制するとともに、テレビ局同士が連携することで番組制作を効率化する狙いもあった。

W杯を主催するFIFA（提供：ゲッティイメージズ）

　だが、JCの狙いとは裏腹に放映権料は年々高騰。10年の南アフリカ大会から民放各社が赤字を計上するようになった。カタール大会に向けて、JCの動きに注目が集まる中、朝日新聞は21年7月28日付けの記事で、JCと電通の交渉が暗礁に乗り上げたと報道。NHKが単独で購入した98年フランス大会の国内放送権料は5億5000万円だったのに対し、カタール大会に向けて電通がJCに示した金額は200億円を超え、金額面で折り合いが付かなかったという。

「ABEMA総合プロデューサー」兼務の藤田晋社長の決断

　そうした状況の中、名乗りを挙げたのがABEMAだった。同社によると「ABEMAとして開局から6年経って、W杯という世界的コンテンツを手掛ける力が今ならある」という思いと、一連の報道で「このままだとW杯が日本で視聴できないかもしれない」という危機感も覚えた同社の藤田晋社長が獲得に踏み切ったという。

藤田晋社長（出典：サイバーエージェント公式Webサイト）

　藤田社長はサッカー好きとしても知られ、18年10月にFC町田ゼルビアの経営権を取得。同クラブはサイバーエージェント傘下となった。すでに撤退しているものの、08年までの2年間、東京ヴェルディの経営を手掛けたこともあり、ABEMAの「総合プロデューサー」も兼務する藤田社長が、放映権獲得に動いたのは納得感がある。

サイバーエージェント傘下となった町田ゼルビア

　最終的にABEMAが参入し、NHK、テレビ朝日、フジテレビの4社で契約がまとまった。1人の社長の英断が、日本のサッカーファンの危機を救った瞬間だった。

NHKでは開幕戦や「日本対ドイツ」戦を放送する（出典：NHKのプレスリリース）

　ABEMAが放映権獲得交渉に参加していることは、サイバーエージェント社内でも一部の限られた経営幹部にしか共有していなかったという。現在、W杯事業の責任者を務める塚本局長でさえ「自分が知ったのも放映権を獲得した後だった」と明かすように、文字通り、極秘プロジェクトだったのだ。

ABEMAが放映権獲得に支払った金額は？k8 カジノ放映権料は推計200億円？　「過去最大の投資」

日本代表フランスワールドカップ　民放とNHKを中心とした放映権交渉が暗礁に乗り上げ、日本での無料放送が一時危機に瀕したものの、ABEMA参入という意外な形で収束した。放映権料の総額などについて聞くと塚本局長は「守秘義務もあり、詳細は答えられない」とした上で「ABEMAとして過去最大の投資であることは間違いない」と述べた。

放映権獲得は過去最大の投資となった（提供：ゲッティイメージズ）

　講談社が発行する週刊誌「フライデー」は5月12日付けの記事で、ABEMAが支払った総額について、複数のテレビ局関係者の証言から200億円と推定している。

『ウマ娘』のヒットで実現した巨額投資

　詳細は明らかにならなかったものの、巨額投資であることは認めた塚本局長。その原資として、あのヒットゲームの存在は欠かせないという。それは、グループ会社のCygamesが手掛ける『ウマ娘プリティーダービー』だ。

『ウマ娘プリティーダービー』（出典：公式Webサイト）

　実在する競走馬を擬人化したキャラクター「ウマ娘」を育成するという斬新な内容がユーザーの心をつかみ、21年2月のサービス開始から約7カ月で1000万ダウンロードを突破。目の肥えた競馬ファンもハマっているとされている。

　最近では文藝春秋社の雑誌「Number」とのコラボ号が、10万部を突破するなど、その勢いはとどまることを知らない。

文藝春秋社の雑誌「Number」とのコラボ号

　当然のことながら、事業の稼ぎ頭になっており、リリースした21年通期決算（20年10月～21年9月）では、ゲーム事業単体の売上高は2627億円（前期比68.6％増）、営業利益は964億円（同217.9％）。ウマ娘のヒットで、同社は1043億円の営業利益を記録した。

21年通期決算

　22年通期決算（21年10月～22年9月）はその反動で、ゲーム事業単体の売上高は2283億円（同13.1％減）、605億円（同37.2％減）となったが、高い水準を維持している。

22年通期決算でのゲーム事業の業績

　塚本局長は巨額投資実現の背景に「グループとして、広告事業本部、ゲーム事業部、関連会社などの全体の後押しがあったため」とした上で「ウマ娘の影響は確実にある」と、“ウマ娘マネー”が要因の一つになったことを認めた。

　ABEMAは開局6年を迎え、さまざまなタイミングが重なった事も大きいという。塚本局長は「18年のロシア大会では放映権獲得の話は社内で出ていなかった」と明かし、その理由を「ユーザーの視聴環境、コンテンツの中継技術の環境、ユーザー適性など、色々な側面の検討タイミングではなかったのではないか」と推察する。

　「開局から6年が経過し、コンテンツが充実したことでユーザー数が増え、配信の技術力向上、グループとして金銭的なバックアップがあったため実現した」（塚本局長）

「ABEMA独占生中継の23試合に責任感」　テレ朝とも連携k8 カジノ「ABEMA独占生中継の23試合に責任感」　テレ朝とも連携

ソニーニコン　W杯全試合無料生中継という取り組みは、ABEMAにとっても大きなチャレンジになる。塚本局長は「1カ月間という長期間というだけでなく、海外から中継し1試合ごとに視聴者が見たい形で届ける、という経験をほぼしたことがない。全てがチャレンジ」と語る。

塚本局長

　ABEMAは過去にサッカーの「コパアメリカ」（南米選手権）の中継を手掛けたことがあるが、W杯とは規模感が全く異なる。経験値がないため「全てが未経験で、判断基準すらなく、一から勉強した」と塚本局長。特に海外での配信環境の整備など技術面でわからないことが多く、資本関係があるテレビ朝日と連携しながら、準備を重ねてきた。

スポーツ中継のイメージ（提供：ゲッティイメージズ）

　「これまで自分たちがやってきたこと全てを血肉にしているが、テレビ朝日さんと知見を共有できたのが大きい」（塚本局長）

　中でも塚本局長が気をかけているのは、ABEMAが独占生中継する23試合分だという。ABEMAでの放送が機能しなければ、日本のユーザーは生中継で視聴する機会を失うからだ。「全く見れないということにならないよう、責任感を持って、インフラとして機能することに注力している」と語った。

ABEMAはテレビ朝日と連携して関連番組を番組を制作している（サイバーエージェント提供）番組に使用するスタジオ（サイバーエージェント提供）「ABEMAを生活に定着させる大会に」

　数百億円とも推定される巨額投資をしたABEMA。カタール大会では何を目標にするのか。塚本局長は「目標は皆さんに使ってもらうこと。そしてABEMAを次のステージに持って行く。史上最大の投資をして、大会後に『はい、終了』ではなく、W杯をきっかけにABEMAを再認識してもらいたい」と語る。

　巨額投資に関しても「広告費はもちろん、W杯をきっかけにABEMAが生活に定着することで、今後のPPVや有料会員の増加見込みなど長期的視点でこの投資は必ず回収できるはずだ」と前向きな姿勢を示した。

　最後に塚本局長に、カタール大会への抱負を語ってもらった。

　「未来のテレビとして最高品質、唯一無二のものを届けることで、皆さんにとってのインフラになれればと感じている。今まで使ってなかった人に『ABEMAを使って、よかった』と感じてもらえるよう、幅広い年代の方々に、最高の体験をしてもらいたいと強く願うとともに会社としても最高のものを提供したい」

マスコットキャラクターの「アベマくん」を持つ塚本局長中東初のW杯　スポーツ中継の主役はテレビからネットに？k8 カジノ中東初のW杯　スポーツ中継の主役はテレビからネットに？

猫で小判　中東地域初のW杯となるカタール大会。今大会が日本のスポーツ中継におけるターニングポイントになる可能性がある。

FIFAワールドカップトロフィー（出典：FIFA公式Webサイト）

　前述のように02年日韓大会以降、5大会連続でW杯放送の主導権を握っていたのはテレビ（特に地上波）だった。日韓大会では全64試合を生中継する権利をスカパーが獲得し、一部の試合は地上波で無料視聴できない事態に。テレビ業界にとって1つの転換点となった。

　その後の大会では地上波、BS、CSなどで全64試合を視聴できる時代が続いたが、放映権料が年々高騰。各局の経営に影響が出るようになり、スカパーは10年南アフリカ大会を最後にW杯放送から撤退した。

テレビでのサッカー観戦のイメージ（提供：ゲッティイメージズ）

　14年ブラジル大会、18年ロシア大会では、2大会続けて全64試合を地上波で放送した一方で、前回大会からはNHKと民放各社は「NHK 2018 FIFA ワールドカップ」と民放公式テレビポータル「TVer」（ティーバー）を使った配信を開始。W杯放送にネット配信の要素が加わった。

　そして、カタール大会では、地上波テレビ局主導ではない形で全64試合の放送が実現する。踏み込んだ言い方をすれば、これはサッカー中継における“地上波1強”の時代の終焉と言えるのではないか。

　実際、W杯に次いで、人気が高いとされる国際大会のEURO（欧州選手権）は、これまでTBSやテレビ朝日が地上波で放送してきた歴史があったが、21年大会（本来は20年開催だったがコロナ禍で1年延期）から地上波放送がなくなり、WOWOWによる独占放送となった。カタールＷ杯最終予選の地上波放送もホーム戦のみになるなど、サッカーのジャンルで地上波放送が果たす役割が徐々に縮小しているのも事実だ。

EURO2020の独占放送を告知するWOWOWのプレスリリース

　人気や規模でW杯と双璧をなす、夏季五輪でもネット配信へのシフトが顕著となっている。日本民間放送連盟（民放連）の発表によると、オリンピック公式動画サイト「gorin.jp」と公式テレビポータルサイト「TVer」での東京五輪の動画再生数は、過去最高を記録したという。

民放連の発表ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”が話題に

　21年2月に電通が発表した広告費に関する調査では、ネット広告費が「テレビ・新聞」を上回った。加えて、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売したネット動画視聴特化型のチューナーレステレビが、“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”として話題になり、一時、売り切れ店舗が続出するなど記録的なヒット商品になった。

ドンキが発売した“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”