akb パチンコDX人材の活躍の場はどこに？ リスキリングだけでは賃上げが実現しない理由パチンコ 朝 並び方。
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愛知 パチスロ 優良 店 厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査によると、名目賃金の前年同月比は2022年1月以降9カ月連続で上昇しています。しかし、物価上昇分を加味した実質賃金は4月以降6カ月連続でマイナスです。物価高が家計を圧迫し続けている状況への対応策として、賃上げは喫緊の課題になっています。
「学び直し」で賃上げは実現できるのか。画像はイメージ（ゲッティイメージズ、以下同）
賃上げを実現させる方法は、以前書いた「30年横ばい……日本人の給与アップ阻む『労使間の格差』 収入増へ個人ができる5つの方法とは？」でも言及していますが、大きく5つのパターンに整理することができます。
賃上げを実現する５つのパターンとリスキリング
まずは、ベースアップや定期昇給、最低賃金のように賃金水準を全体的にアップさせるパターン。賃金水準の見直しは、労使の代表が交渉する形で基本的に毎年行われています。22年の最低賃金は全国加重平均額で31円上昇しました。また、日本労働組合総連合会（連合）は23年の春闘で、ベースアップと定期昇給を合わせて5％程度の賃上げを目指すと発表しています。
次に、人事考課による職能レベルの上昇です。社員等級や職能資格など呼び名は会社によってさまざまですが、職務能力に応じて賃金が上昇する仕組みを採用している職場において最も基本的な賃上げ手法だと言えます。そして3つ目は、同じく人事考課による昇進です。係長や課長など、昇進して役職が上がれば賃金も上がることになります。
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さらに、歩合制など成果と賃金が連動する制度を採用する職場にて高い成果を出すのが4つ目のパターンです。賞与のような臨時収入部分だけが、成果連動型になっている会社もあります。最後の5つ目が、好条件での転職です。移った先の会社の賃金水準が高ければ、仮に前職と同様の職務や役職であったとしても賃金が上がることがあります。
そして昨今、賃上げ策の一環としてリスキリング（reskilling：学び直し）という言葉がよく聞かれるようになりました。10月28日、日本経済新聞は「経済対策、岸田首相『経済下振れに備え』補正29.1兆円」という記事で、政府がリスキリングの支援に5年で1兆円を充てること、また成長分野への労働移動と賃上げが目的であることなどを伝えています。
いま必要とされているのは急激な時代変化に対応するための学び直しで、DX（Digital Transformation：デジタル化による変革）やGX（Green Transformation：経済と環境を両立させる社会システムの変革）、AI（Artificial Intelligence：人工知能）に関する知識や技能などがその対象として挙げられます。
「学び直し」で賃上げは実現できる？k8 カジノ
梅田 第 3 ビル 宝くじ 売り場 リスキリングとは、新しい仕事に就くためや、新しい時代に求められるスキルの変換に対応するための学び直しを意味します。一方、いま就いている仕事の能力を上げる学び直しについてはアップスキリング（upskilling）と呼ばれますが、昨今の課題となっているDXやGX、AIなどの学び直しは、新しい仕事に就く場合といま就いている仕事の能力を上げる場合のどちらにおいても必要とされています。
そのため、ここからはリスキリングもアップスキリングも含め、時代変化への適応を目的とする知識とスキルの習得という意味合いで“学び直し”と表現したいと思います。
「学び直し」で賃上げは実現できる？
技術革新が目まぐるしく進む中で、学び直しによって新しい知識や技能を習得することは重要なことです。ただ本当に、学び直しで賃上げは実現できるのでしょうか。先ほど示した5つの賃上げパターンに照らし合わせて、考察したいと思います。
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まず1つ目に挙げた、ベースアップや定期昇給、最低賃金などについて。これらは労働者全体の賃金水準を引き上げるものです。毎年交渉が行われてはいますが、学び直ししたか否かで個々の労働者の賃上げを交渉するわけではなく、学び直しの推進が直接的に影響を及ぼすとは言えません。
それに対し、2つ目と3つ目に挙げた人事考課による職能レベル上昇と昇進については、個々の労働者の学び直しが考慮される可能性があります。例えば、会社が指定した知識や技能を学び直しで習得した場合は職能等級を上げる、あるいは昇進の条件にするといった形で人事制度と紐（ひも）づけることになれば、学び直しの推進が賃上げと連動していきます。
それに対し、4つ目の成果連動パターンについては、学び直しても、それによって何らかの成果が生み出されなければ賃金は上がりません。学び直ししたかどうかではなく、学び直しが成果向上にまでつながって初めて賃上げが実現します。
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同様に、5つ目に挙げた転職についても学び直ししただけでは賃上げにつながるかどうか分かりません。転職先の賃金水準が高い場合は、学び直しに関係なく賃金が上がります。学び直しが賃上げにつながるのは、人材としての市場価値が高まった場合です。しかし、転職の際に、実務経験も実績もないのに習得した知識や技能だけで評価されて市場価値が高まるのは、弁護士や税理士資格を取得するような特別なケースに限られます。
仮に学び直しでAIに関する知識や技能を学んだとしても、その習得水準はまちまちです。AIの専門家として認められるほど技能を習得するのは極めて難易度が高く、もしある程度専門性を磨くことができた場合でも、賃金アップを伴う転職を実現させるには大抵の場合、実務経験や実績が問われます。
WordやExcelの登場が促した「学び直し」k8 カジノ
pokerstars リアル マネー 違法 このように確認していくと、学び直しを推進するだけで賃上げにつながるケースとして考えられるのは、2つ目と3つ目に挙げた職能レベルの上昇と昇進の場合になります。
ただこれらの場合、もともとは学び直しをしなくても職能レベルを上げたり昇進したりできたのであれば、学び直しを条件に加えることによって、かえって賃上げのハードルを高くしてしまう可能性もあります。そうなると、学び直しを推進すれば確実に賃上げが実現できるとか、賃金が上がりやすくなると言えるほど楽観的に考えられるものではないことが見えてきます。
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過去を振り返ると、これまでも急激な環境変化に適応するために職場で学び直しが必要とされてきた場面は幾度もありました。直近であればコロナ禍で出社がままならなくなり、職場にてZoomやMicrosoft Teamsなどのビデオ会議システムを使う知識や技能の必要性が生じましたが、これも時代変化がもたらした、ちょっとした学び直しの例だと言えます。
WordやExcelの登場が促した「学び直し」
時代変化に起因する大がかりな学び直しの例としては、Windows95が世の中を席巻し、ワープロソフトのWordや表計算ソフトのExcelなどが職場で必須ツールになったころが挙げられます。
それまで職場での文書作成は一太郎などのパソコンソフトも使われてはいたものの、まだパソコン自体が十分普及しておらず、ワードプロセッサーという専用機を使うほか、手書きも用いられていました。それらがWindows95の登場とパソコンの普及により一気にWordにとって代わられ、職場での文書作成スタイルが刷新されたのです。
表計算ソフトのExcelの導入は、さらにインパクトがありました。手書きよりもずっときれいな表やグラフが簡単に作成でき、計算もできでしまうので電卓やそろばんの出番は激減していきます。
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また同じころ、それまでオフィスに一台程度しか置かれていなかったパソコンが社員一人につき一台貸与されるようになり、Eメールの普及が急速に進みました。そして、社内での情報共有は紙の回覧からEメール配信へと移っていきます。
このようにWord・Excel・Eメールの急速な普及は職場の仕事スタイルを根底から変え、各社は全社員がWord・Excel・Eメールの最低限の機能を使えるようにOA研修を施して学び直しを進めたのです。転職で仕事探しする際も、Word・Excel・Eメールを使うスキルは必須条件とされるようになりました。
当時といまとでは職場も労働市場も取り巻く環境が大きく変わっており、必要とされる知識や技能の性質が異なる面はあります。しかし、時代の変化によって仕事で必須となる知識や技能を刷新しなければならないという意味では、いまのDXやGX、AIなどが当時のWord・Excel・Eメールに相当するということなのだと思います。
活躍の場もセットで増やす必要があるk8 カジノ
アップ 見逃し ただWord・Excel・Eメールを習得した当時も、学び直しは必須とされたものの、あくまで職場の変化についていくために誰もが携えているべき最低限の技能としての位置付けであり、Word・Excel・Eメールができるようになったから、高い専門性が認められて賃金が上がるというものではありませんでした。
つまり、時代変化によって仕事で必須となる知識や技能を刷新するための学び直しとは、時代に取り残されないためのブラッシュアップであり、それだけで賃上げにつながるものではないということです。もちろん、中には学び直しによってデータサイエンティストやDX推進のプロジェクトマネージャーなどのスペシャリストとして活躍する人材が生み出され、賃上げにつながる可能性はあります。しかし、学び直しした人が皆そうなるわけではないのです。
画像はイメージ活躍の場もセットで増やす必要がある
いま、学び直しの必要性が指摘されている知識や技能の一つがDXですが、学び直しでDX人材を増やすのであれば、職場でDXを推進する必要があります。もし職場のDXが進んでいなければ、習得した知識や技能を生かすことができません。
当然ながら、DXを進めるのであればペーパーレス化しなければなりませんし、職場環境がDX仕様になればテレワークがしやすい環境になっていくはずです。しかし、日本生産性本部の調査では22年10月のテレワーク実施率は17.2%に留まり、最初に緊急事態宣言が出された20年5月の31.5%から増加するどころか、減少を続けています。このような職場環境でDX人材を育成したところで、果たして活躍の場が提供できるのでしょうか。
かつて、ポストドクター（博士課程を修了した任期つきの若手研究者）を1万人規模で創出しようと施策を進めた際にも、社会の中に任期満了後の受け皿が足りないことが課題となったまま未だに解決していません。学び直しに1兆円の予算を投じてDXやAIの知識・技能を習得した人材を増やすのであれば、受け皿となる活躍の場もセットで増やす必要があるはずです。
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それなのに、いつまでも職場が旧態依然としたままでオンライン化を進めずFAXで受発注していたり、テレワークに拒絶反応を示したりしているようでは、賃上げどころか活躍の場自体が提供されず、学び直しへの投資の多くがムダになってしまいかねません。
一方、既にいち早く全社員へのAI教育を始めたヤフーや営業職にAIの上級資格取得を促す大塚商会のように、学び直した人材を社内で生かすことを具体的にイメージして取り組みを進めている会社もあります。
学び直しへの投資を実効性あるものとし、さらに賃上げへとつながっていくような労働市場を創出するためには、学び直しした知識・技能が生かせる仕事自体を増やす職場環境の刷新や、そのためのビジネスモデルの転換を並行して進めることが不可欠なのです。
著者プロフィール・川上敬太郎（かわかみけいたろう）
ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”の声のべ4万人以上を調査したレポートは200本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。
現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役、JCAST会社ウォッチ解説者の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
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