成増 パチンコツイッター3700人、メタ1.1万人　海外IT企業で進む人員整理　国内エンジニアバブルへの影響は？ゴレンジャー パチンコ

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スポーツ 選手 グッズ　「未経験でも、フリーランスエンジニアに転職で月単価○○万円！」――このようなインターネット広告やインフルエンサーの投稿を目にすることが珍しくなくなってきた。しかし、こうしたエンジニア業界の人不足と単価上昇があいまった“好景気”は近い将来に息を潜めることとなりそうだ。

　Googleにおける検索ボリュームの推移を確認できる「Google Trends」のデータを見てみよう。全世界を対象として、日本語で「解雇」を表すキーワード「layoff」のボリューム推移を確認すると、2022年の3月ごろからじわじわと上昇基調に転じている。足元では急速に伸びており、過去2年で最大の関心を集めている様子がうかがえる。

世界中で「解雇」を検索する人が増加中

　その背景には、米国の大手テック企業が相次いで解雇や新規採用の停止を実施し、人員を削減していく動きが広く報道されたことがあるだろう。

GAFA中心に大手IT企業で進む人員整理

　FacebookやInstagramとった巨大SNSを手掛ける米国企業のメタは、ここ1年で70兆円も時価総額を減らした（参考：『わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ　「脱・Facebook」の大きすぎた代償』）。企業価値に業績の行き詰まり感が波及していった結果、11月9日には全社員の13％に相当する1.1万人を解雇すると発表している。

　他の超大手テック企業においても、アマゾンでは11月3日、向こう数カ月にわたって新規の人材採用を凍結することを発表した。その対象は小売事業だけでなく、同社における収益の柱であり、高度なテック人材が多数在籍しているAWS関連の従業員についても同じようだ。Googleの運営会社であるアルファベットや、アップルについては、経済動向を理由とした大規模な解雇こそ発表されていないが、22年の採用目標人数を削減することを余儀なくされており、海外テック企業においては人員削減の波が押し寄せている様子がうかがえる。

出所：ゲッティイメージズ

　そんな人員整理で日本にも思わぬ影響となったのが、ツイッターの事例ではないだろうか。同社はテスラCEOであるイーロンマスク氏に買収されて早々に全従業員の半数が解雇通知されたという。その余波は、解雇が非常に難しいとされる日本の支社においても例外ではなかった。

　ツイッターの全世界における従業員数は7500人といわれているが、11月4日に、その半数以上となるおよそ3700人へ一斉に解雇通知が行われたという。日本では過去にテレビ特集されたツイッター日本法人の様子がいかにも”ユートピア”的であったことから、イソップ物語の『アリとキリギリス』に喩えて、一部では解雇された従業員側をたたく動きにも発展しているようだ。しかし、そのような社内文化や、人員の拡大戦略といったおおもとの原因は、やはり経営陣に責任がある分野である。

「未経験でも高収入」はいつまで続くかk8 カジノ

ブラウザ ゲーム mmorpg　米国を中心に超大手テック企業が相次いで人員整理に追われているということは、当然ニュースになっていないテック企業でも、今後幅広く人員整理が行われていくことが想定される。とりわけ、21年までは非常に需要も旺盛で、賃金や報酬単価が青天井となっていたエンジニア関連の職種領域では、あぶれた人材が今後、一気に市場にあふれてしまうことになる。

　そんな状況で今後考えられる現象が、人件費における単価水準の下落と、労働者同士の競争である。東京ハローワークが毎月公表している「職種別有効求人・求職状況（一般常用）」によれば、エンジニア職に相当する「情報処理・通信技術者」は、22年9月時点で都内1万7227件の有効求人に対し、5899人の有効求職者がいる状況だ。有効求人倍率は2.92倍にものぼる。一般に、有効求人倍率が「1」を上回ると、求職者よりも求人が多くなるため、求職者側に有利な「売り手市場」となる。

　「情報処理・通信技術者」の有効求人倍率は、上述したように、22年9月時点で2.92倍。5年前の同時期に毎月4000人程度であった有効求人者数が、生産年齢人口の下落にもかかわらず足元で6000人近くまで増加しており、今では全専門的職業の中でもトップの求人シェアを誇るようになっている点に注目したい。

　GoogleTrendsの検索データを確認すると、「エンジニア　未経験」というキーワードの検索ボリュームは16年から一貫して上昇しており、足元では最大となっている反面、例えば「製造業　未経験」や「建設業　未経験」といった検索ワードはそのボリュームと比較すると無視できるほど小さい。

売り手市場でエンジニアバブル？

　実際にやってみると分かるが、Googleで「エンジニア　未経験」と検索すると「未経験でも年収500万円が可能」といった広告やインフルエンサーの体験談がヒットする。国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の年間平均給与は433万円である。未経験でいきなり国民の平均以上の金額が稼げてしまうのであれば、夢のような話だ。他業種と比較して、エンジニアがこれほど「未経験」とセットで検索される背景には、こうした“ITドリーム”的な事情も大いにあることだろう。しかし、裏を返すと高待遇を構成しているのは本人の技量ではなく、労働市場の逼迫（ひっぱく）という外的要因であることを強調したい。

企業側は慎重な見極めが求められるk8 カジノ

カープ バッグ デサント　GAFAやツイッターといったテック企業や、その動きに追随する企業から流出した人材が労働市場に流れてくれば、未経験エンジニアの高待遇を支えていた大きな要因の一つである労働市場の逼迫が解消され、単価の減少ないしは就労機会の減少といった影響が今後発生していく懸念がある。

　ただし、一部の人材にとっては、従来の売り手市場から買い手市場へと転換することにメリットがある。買い手市場では、実力や経験を積み上げてきた者がしっかりと評価されることとなるため、これまでの売り手有利な、緩慢な労働市場でも研鑚を怠らなかった者が妥当に評価される余地を生み出すこととなるだろう。

　現在、喫緊の課題であるデジタル化を前に猫の手も借りたい状態となり、「エンジニアであれば誰でもいい」というレベルで人材不足を嘆く企業も少なくないかもしれない。しかし、足元の経済の不確実性を踏まえると、今後は求職者の経験やスキルを重視して「この人にエンジニアを担当してもらいたい」といった吟味を丁寧に行っていくことが求められそうだ。

筆者プロフィール：古田拓也　カンバンクラウドCFO

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CFOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Twitterはこちら

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