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キャッシュ アウト ブック メーカー 各国の金融引き締めと不動産価格下落に関するニュース記事を多く見かけるようになった。金利の上昇が不動産価格を下げる要因となるのは経済のセオリーである。したがって不動産価格の下落は当然のことである。

 日本では依然として「異次元」な金融緩和が続いている。四面楚歌的な状況にも関わらず、それを続けているのは日本銀行総裁の黒田東彦(はるひこ)氏。彼の任期は来年4月まで。

 最近では日銀の次期総裁を巡る話題も、ニュースサイトで頻繁に目にするようになった。日銀総裁の任命権は、事実上、内閣総理大臣にある。

 岸田総理は「聞く」ことが看板であるから、誰かの言うことを聞いて次期総裁を決めるはず。であれば、大方の予想通りの人事になりそうだ。

 ただ誰が次期総裁になっても、黒田氏が10年に渡って続けてきた「異次元」金融緩和は終了するだろう。つまり、今のゼロとマイナスの金利は引き上げられる。金利が上がれば、セオリー通り不動産価格は下がる。マンションも不動産のカテゴリーの1つだ。

 足元で不動産価格の下落は認められない。しかし、業界ではどことなく疑心暗鬼的な空気が広がっている。「来年は下がるのではないか」ということを多くの業者たちが考え始めているのだ。

 不動産の仲介市場もどことなく元気がない。聞こえてくるのは、独裁政権の弊害から逃れてきた中国人富裕層の「買い」情報。ただ、これは市場価格を左右するほどのパワーを持っていない。

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戦国 恋姫 fpw そんな中でメガバンク3行が住宅ローンの固定金利を引き上げるというニュースが流れた。今後の金利上昇を先読みした動きという見方も囁かれている。

 アメリカでは30年固定の住宅ローン金利が7%に達したという。当然、住宅市場では急速に活力が失われているらしい。

 中国や韓国では不動産バブルが崩壊している模様。こういった動きから、日本だけが影響を受けないことはないだろう。

 日本にも金利上昇の足音が近づいてきた。これを「正常化」と表現するニュース記事も見かける。確かに、金利がゼロやマイナスの今は異常と見なせる。いくらかの金利がある社会の方が健全であることは確かだ。

 日本銀行は、総裁が交代してもアメリカのように急速な利上げを行うとは思えない。利上げの歩みはかなり緩やかなものになると思われる。

 もっとも、不動産業界には「値上がりの季節は終わった」という強力なサインを送ることにはなりそうだ。イケイケドンドンの空気は雲散霧消するだろう。その後にやってくるのは…。

 長すぎた春の次には、灼熱の夏の日差しではなく、どんよりとした秋空が続くのではないか。その向こうには寒い季節が待っている。

 あと30年もすれば黒田氏が10年に渡って続けた異次元金融緩和の評価が定まるはずだ。それは決して肯定的なものにはならないと私は予想する。

榊 淳司(さかき・あつし)

 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。

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