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009re cyborg パチンコ ウクライナでの今回の戦争は「新しい戦争」だったのだろうか? このような問いかけが、世界だけではなく、日本でも一部の戦略を論じる界隈で大きなイシューとして論じられてきた。

 もちろんウクライナでは、当初の予測よりは双方が古いテクノロジーを活用したり、ロシアによって虐殺が行われたり、あからさまな領土争いになっている点で、いわば19世紀タイプの「古い戦争」という評価もある。

photoロシアがウクライナに軍事侵攻中(提供:ゲッティイメージズ)

 ところがそれでも今回の戦争は「2022年」というIT技術が普及している現代で行われているため、どうしても「新しい戦争」という指摘を魅力的なものと感じてしまう。

 その一例として挙げると、各種ドローンの活躍や、サイバー空間における攻防、そして実業家イーロン・マスク氏が経営する米SpaceXがウクライナ上空から現地の人々に提供している「スターリンク」というネット回線サービスなどへの注目度が大きかった。

photoウクライナ軍の兵器として活躍するトルコ製の攻撃ドローン「バイラクタルTB-2」(提供:ゲッティイメージズ)photo米SpaceXの「スターリンク」

 だが前々回のコラムで記したように、筆者はとりわけスマホから撮影した顔写真を使った「顔認識」の技術が革命的であると考えていた。

photo顔認識のイメージ(提供:ゲッティイメージズ)

(関連記事:ウクライナ戦争で台頭する「顔認識」 米新興企業が手掛ける“ヤバすぎる”サービスとは)

 このようなニッチな部分での戦争の「デジタル革命」とでも言える現象だが、もう一つ別の分野でも実に考えさせられるテクノロジーの活用のされ方が指摘できる。

 それは、「DX戦争」という視点だ。具体的に言えば、ネットを通じた「クラウドファンディング」(クラファン)の活用である。

海外のクラファン活用の実態k8 カジノ 1万人が2億円支援 『スター・ウォーズ』シリーズ主役も関与

高校 サッカー 監督 ライセンス 今回のウクライナにおける戦争の特徴といえば、誰もがウクライナ側によるSNSの活用(ゼレンスキー大統領の自撮り動画によるメッセージなど)をイメージするかもしれない。

 しかし目立たないながらも大きな効果を発揮していると思われるのが、SNSを通じた、武器調達のためのクラウドファンディングの活用である。

 具体的な例を挙げると、例えば、開戦直後にカザフスタン出身のビジネスマンがウクライナ軍へのドローン提供を目的に、オランダでクラウドファンディングのサイトを立ち上げ、6月にはその資金を元に86機もの空中監視用のドローンをウクライナ軍に届けているという。独国際公共放送ドイチェ・ヴィレ(DW)が4月6日付けの記事で報じた。

 英公共放送BBCの報道(10月4日付け)では、東欧チェコのあるサイトが働きかけると、クラウドファンディングで1万人を超える資金提供者たちが「プーチンへの誕生日プレゼント」という名目で2億円近くを支援。ウクライナ軍にはT-72戦車などの軍事物資が提供されたという。

 国際的なスターの力も借りている。「United24」というウクライナのサイトは、映画『スター・ウォーズ』シリーズで、ルーク・スカイウォーカー役を務めたことで知られるマーク・ハミル氏をアンバサダーに採用。同国軍に大量のドローンを調達する活動を行っていると紹介している。

photo『スター・ウォーズ』シリーズでルーク・スカイウォーカー役を演じたマーク・ハミル氏(左、出典:ディズニー公式Webサイト)

 ウクライナ当局側も、こうしたクラウドファンディングによる武器(ドローンや暗視ゴーグル、戦闘用のベストなど)の提供を高く評価。今回の戦争において欠かせない戦力となっていることを積極的に認めている。

古代ローマから続く「民間人による戦争への協力」

 ちなみに「民間人による戦争への協力」という広い意味でとらえれば、今回のような現象は実は古くからあることがわかる。

 例えば、第二次世界大戦中には、日本でも戦地の兵士を慰問するために千人針の腹巻きが現地に送られたり、日用品や娯楽用品を届けるための「慰問袋」を送るような習慣があった。これらも似たようなものだといえるかもしれない。

photo千人針(出典:世田谷デジタルミュージアム)

 古代ローマ時代の例でいえば、イングランド北部のスコットランドとの国境沿いにある「ハドリアヌスの壁」(英国版「万里の長城」)には、ローマの民間人から前線に派遣されたローマ軍の兵士たちにサンダルや靴下などが贈られていたと書かれた石板が見つかっている。

 ちなみにロシアにも、“ロシア版Facebook”とも呼ばれるSNS「フコンテクテ」などを使った、同様の活動があるという。軍のOBたちや兵士の母親たちの団体、さらには右派の活動家らが、歯磨きのような日用品から軍服、無線などを調達。装備を満足にそろえられていない末端の兵士たちに提供しているという。

photo“ロシア版Facebook”とも呼ばれるSNS「フコンテクテ」(出典:公式Webサイト)

 つまり今回の戦争は、いわば「クラファン戦争」の様相を呈しているのだ。

2つの教訓とはk8 カジノ 教訓その1 グローバル化とIT革命の恩恵を活用

ビット コイン 手数料 k888vip.pro この「クラファン戦争」であるが、私は簡潔に以下の2つの要素に注目すべきだと考えている。第一が、当然ながら現在も進行中のグローバル化とIT革命の恩恵が活用されているという点だ。

 まずクラウドファンディングをするためには、その社会にインターネットにアクセスできる環境が整っていなければならない。ウクライナやロシアは、すでにグローバル化によって「ヒト・モノ・カネ」の移動が比較的自由になっており、SNSなどで気軽に資金を募集できるようになっている。

 この視点は2010年代の中東アラブ地域の民主化運動(いわゆる「アラブの春」)の時からも指摘されていたことだ。スマホとSNSの普及で、デモ運動が短期間で多数の人間を集められるようになった上、拡大しやすくなったことで、同様のことがウクライナ軍への民間人からの支援でも指摘できる。

photoエジプトなどで起きた「アラブの春」(提供:ゲッティイメージズ)

 しかも今回の場合は、国境を越えて資金が集まっているという点に大きな特徴がある。これは端的に言って、現代のIT化された社会そのものが戦争に関わっているということだ。

教訓その2 戦争が「参加型」に

 今回のウクライナ軍支援のためのクラウドファンディングの特徴は、それが個人の資金提供者たちにバーチャルな形で「一緒に戦争を戦っている」という感覚を演出しようとしている点だ。

 例えば、NGO団体が運営するウクライナ支援のクラファンサイト「Sign My Rocket」では、資金提供者に、資金提供者に、米軍がウクライナに提供しているM777榴弾砲の砲弾の側面などにロシア兵宛の好きなメッセージを書き、実際に使用したシーンを撮影した動画を2000ドルほどで提供してくれる(?)サービスもある。

photoSign My Rocketの公式Webサイトphoto支援メニュー

 以前のコラムで、これによって戦争がより個人レベルの精神にインパクトを与えると書いた。今回の場合は資金提供した個人が「一緒に戦っている」という満足感も得られる構造になっている点が、実に新しい部分だといえる。

ウクライナ戦争はDX戦争k8 カジノ 戦争と社会の進化

おすすめ アプリ オンライン ゲーム 冒頭の問いかけに戻ろう。今回の戦争が「新しい」かどうかは議論が分かれるが、少なくともクラウゼヴィッツは「戦争には時代を反映したそれぞれ独特な特徴がある」という主旨のことを言っている。

photo軍事戦略の古典『戦争論』の作者クラウゼヴィッツ(出典:勁草書房公式Webサイト)

 これを援用して考えれば、今回の戦争は「古くもなく新しくもない、2022年という時代の独特の状況の中で行われた戦争であった」ということが言えるかもしれない。

 ただ、ここで参考になるのは、多くの戦略論や戦争研究の専門家たちの間で語られてきた「戦争」についてのイメージだ。日本では正面切って論じられることは少ないものの、彼らの言説に多いのが「戦争とは、人間が社会的に行う営みである」ということだ。

 言い換えれば、戦争は人間が行う「社会活動」であることから、それが行われる時代背景や文化、そしてテクノロジーの影響を、当然ながら色濃く受けるはずなのだ。

 では2022年の現代、とりわけ欧州の比較的近代化が進んだ地域で戦争が行われるとどうなるかというと、IT技術の恩恵を受けたインターネットやSNSが大活躍するのは当然であるということになる。

 英ロンドン大学(LSE)で長年に渡って戦略論や戦争について論じてきたクリストファー・コーカー教授は、拙訳の新刊『戦争はなくせるか?』の中で「戦争は常に進化し続けるものである」という大胆な指摘を行っている。

photo『戦争はなくせるか?』(出典:勁草書房公式Webサイト)

 そして先程の「戦争が社会的な営みである」という指摘が正しければ、社会や時代の変化とともに、戦争そのものも進化し続けることになるわけで、それが「新しいのか」「古いのか」という問いかけは意味をなさない可能性も考えられるわけだ。

 ウクライナで行われている戦争で、われわれはいわば「DX戦争」の姿を見せられている。

 これを日本に当てはめて考えた場合、今後の台湾有事や朝鮮半島有事などの際には、われわれの社会の力量が根本的に試される、と考えられるのではないだろうか。そして、上手く対応するためには、日本も社会的に進化し、レジリエンス(強靭性)を身につけておかなければならない。

photoクラウドファンディングのイメージ(提供:ゲッティイメージズ)書き手:奥山 真司(おくやま・まさし)

1972年9月5日、神奈川県横浜市生まれ。国際地政学研究所上席研究員。

2002年ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)地理・哲学科卒業。11年レディング大学(英国)大学院戦略研究学科博士課程修了、博士(戦略学)。地政学や戦略学、国際関係などが専門。レディング大院では戦略学の第一人者コリン・グレイ博士(米レーガン政権の核戦略アドバイザー)に師事した。現在は政府や企業などで地政学や戦略論を教える他、戦略学系書籍の翻訳などを手掛ける。

著書に『地政学:アメリカの世界戦略地図』(五月書房)、『世界を変えたいのなら一度武器を捨ててしまおう』(フォレスト出版)、監修書に『サクッとわかるビジネス教養 地政学』(新星出版社)、訳書にクライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)、『ルトワックの“クーデター入門”』(芙蓉書房出版)など。

ニコニコ動画やYouTubeで地政学や国際情勢に関するニュース番組「地政学者・奥山真司の『アメリカ通信』」(毎週火曜日午後8時30分~)を配信中。

Twitter:@masatheman

ブログ:「地政学を英国で学んだ」

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