パチンコ 機器 メーカースマホと衛星の直接通信に期待 マスク氏の「Starlink」、日本でも年内サービス開始へ自由 研究 小学生 工作 パチンコ。
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パチンコ 攻略 ガイド 昨今、携帯電話業界では衛星通信に対する注目が非常に高まっている。次世代通信規格「5G」の次にあたる「Beyond 5G」や「6G」では、地上だけでなく、空や海、宇宙といった場所でも通信できるようにする「超カバレッジ」を目指している。その研究が進んでいるという背景もあるが、iPhone14シリーズが衛星経由の緊急SOS機能を導入したことも大きかった。
iPhone14シリーズは現時点ではアメリカとカナダ限定だが、衛星経由で緊急SOSを送信できる。山中など携帯電話やWi-Fiの圏外になっている場所でも緊急通報サービスにメッセージを送ることができる
しかし、衛星とスマートフォンとの直接通信は、まだ進化途上の技術だ。iPhoneの緊急SOSのアプリ画面にはメッセージを送ると時間がかかるとの表示がある。送れるデータは非常に小さく、あくまで緊急時に使うものだ。より大容量のデータ通信が可能な“使える”衛星通信としては、米起業家イーロン・マスク氏が率いるスペースX社の「Starlink」（スターリンク）が、ウクライナにも提供されたことでよく知られている（関連記事）。
日本ではKDDIがStarlinkをau基地局のバックホール回線に利用しようとしている。また、Starlinkを国内の法人企業や自治体に提供する契約も締結し、10月12日に発表会を行った。
StarlinkのWebサイト。日本で個人向けサービスは10月11日から提供を開始している大幅な低遅延と高速通信を実現するStarlink
Starlinkは低軌道の通信衛星を使って提供されるブロードバンドインターネットサービスだ。高度550キロメートルの低軌道上に多数の通信衛星を配置している。従来の静止軌道衛星が赤道上空約3万6000キロメートル上空にあることに比べると、地表からの距離が65分の1程度と近く、大幅な低遅延と高速通信を実現する。低軌道の衛星を使うことで低遅延、大容量化するというコンセプトは昔からあったものの、それらは長らく課題とされてきた。「そこの技術をブレイクスルーしたのがスペースX社のStarlinkだ」とKDDIの松田浩路・経営戦略本部長兼事業創造本部長は評価する。
地表からの距離が静止軌道衛星の約65分の1で低遅延、大容量通信を実現するKDDIとスペースXが共同で技術検討を推進k8 カジノ
ロッピング マットレス ただ、低軌道だと衛星から見渡せる地域は狭くなるため、多数の衛星を打ち上げて協調させる必要がある。スペースXはロケット「Falcon 9」ですでに3000機以上、2022年だけもすでに1400機以上の衛星を打ち上げている。これは衛星打ち上げのコストが劇的に下がってきたことで可能になった。技術とコストダウンによって「長年のコンセプトがついに実現した」（松田氏）
Starlinkの低軌道衛星は数多く打ち上げられており、サービスもすでに提供されていることが強みだ
法人・自治体向けサービス「Starlink Business」を実際に利用する際は、Starlinkの端末にWi-Fiや有線LANでスマートフォンやパソコンなどを接続すると、地上局経由でインターネットにつながる。たくさんの衛星が次から次へとやってくるので通信が途切れない。地上ではユーザーが動いても基地局が切り替わることでつながり続けるが、Starlinkの場合は逆に基地局の方が動くようなイメージだ。
KDDIとスペースXが共同で技術検討を推進
日本でのサービス導入に向けては、スペースXとKDDIが共同で技術検討を推進してきた。KDDIの前身の1つにKDD（国際電信電話）があり、衛星通信のノウハウを持っているKDDIが、いち早く低軌道衛星通信に取り組むのは自然なことと言えるだろう。KDDIは山口市にあるKDDI山口衛星通信所をはじめ、Starlinkの地上局を複数構築して、Starlinkを全国で利用できるように体制を整えている。
Starlink用のアンテナは写真には写っていないが山口のKDDI山口衛星通信所にStarlinkの地上局を構築
Starlink Businessの提供エリアは、11月上旬現在で南西諸島など一部を除く全国。ビジネス利用に応えるハイパフォーマンス仕様で、個人向けよりさらに高速、安定、高耐久性だという。アンテナのサイズは個人向けよりやや大きく、高利得、広視野角のアンテナ。IP56に準拠する防水防塵性能で、強い噴流水にも耐えられる。通信速度は最大受信時350Mbps（メガビット毎秒）、送信時40Mbpsで、動画も安定して見られる速度だ。しかも、Starlink Businessは帯域が優先的に割り当てられる仕組みが用意されている。
Starlink Businessで提供されるアンテナ（左）とルーターStarlinkの3つの用途とはk8 カジノ Starlinkの3つの用途とは
パチンコ アイドル マスター k888vip.club KDDIはStarlinkを3つの用途で利用するという。1つは基地局のバックホールとしての利用だ。一般的に基地局と拠点の施設は光ファイバーで繋ぐが、山間部など光回線を手配できない場所にStarlinkを使うことで、今まで電波が届かなかったような場所にもauのエリアを広げていく。
2つ目に、法人企業や自治体向けに「Starlink Business」として提供する。KDDIは、世界で4社目、国内では唯一のStarlink認定インテグレーターに選定され、Starlink Businessでは回線やアンテナの設置・導入支援を行うほか、構内LANを一緒に構築するなどの通信の総合提案、クラウド、セキュリティなどをStarlinkに組み合わせて提案するという。カスタマーサポートもパッケージとして提供していきたいとしている。
基地局バックホールとしての利用とStarlink Businessは今年、2022年中に開始予定だ。なお、Starlink Businessの利用料はまだ公表されていない。
KDDIはStarlinkを基地局のバックホール、法人・自治体向けの「Starlink Business」、スマートフォンとの直接通信で活用する。
Starlinkは将来的にスマートフォンと直接通信できるようになるという。これが3つ目の活用方法だ。スマホとの直接通信は8月にアメリカで発表されたが、こちらはスマホに搭載できるアンテナの大きさに限界があるので低速の回線になる模様だ。また、スマートフォンの周波数をそのまま衛星に使うことになるので、提供する場合は制度面も整っている必要がある。
どこで使える？
Starlinkを基地局バックホールとして使ったり、Starlink Businessが広がったりすることで、今まで電波が入りにくかったところもモバイル通信の圏内になるため、さまざまな課題解決が期待できる。すでに建設業界やインフラ事業者からの問い合わせがあるという。
もちろん、災害時に避難所などでも活用できる。企業や自治体のBCP（事業継続計画）対策としては、山間部や離島だけでなく、都市部でも需要がありそうだ。病院など公共サービスでバックアップ回線としての利用も考えられる。松田氏は、山小屋での利用を山岳会などに提案していることも紹介した。
日本の海上はまだエリア外だが、総務省と協議を進めて早期に提供するとしている。また、現在は衛星とユーザーの端末、地上局が同じカバーエリアの中に入っていないと通信できないが、衛星同士が通信するようになるとエリアがより広がり、地上局がない海上もエリア化されていくという。
アジアでStarlinkのサービスが提供されるのは日本が初めてとなる。山や島が多く光ケーブルを敷設しにくい場所が多い日本は、衛星通信サービス導入のロールモデルになる。松田氏は「先駆者としてしっかり役割を担っていきたい」と意気込んでいた。
筆者プロフィール：房野麻子
大学卒業後、新卒で某百貨店に就職。その後、出版社に転職。男性向けモノ情報誌、携帯電話雑誌の編集に携わった後、2002年にフリーランスライターとして独立。モバイル業界を中心に取材し、『ITmedia Mobile』などのWeb媒体や雑誌で執筆活動を行っている。最近は『ITmedia ビジネスオンライン』にて人事・総務系ジャンルにもチャレンジしている。
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